月次支援金について

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置※1又はまん延防止等重点措置※2に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

給付要件について
要件1  対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
要件2  2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少。

給付額 =2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上
中小法人等 上限20万円/月   個人事業者等 上限10万円/月

対象月  対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月

基準月 2019年又は2020年における対象月と同じ月

 

詳細は以下、リーフレット等及び経産省HPを必ずご確認ください。

月次支援金 リーフレット

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について

詳細は以下、経産省HPを必ずご確認ください。

〇経産省HP 月次支援金ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html