持続化給付金に関する情報について ~新型コロナ感染症の影響で売上が減少した中小企業に対する給付金~

中小企業庁に対し標記給付金に関するよくある問合せについて公開されましたのでお知らせいたします。
国も現在給付に向けた準備段階で、確定次第速やかに情報発信するとのことです。

なお、詳細は下記URLを参照ください。

※国の当該給付金等に関する相談窓口
 中小企業 金融・給付金相談窓口(03-3501-1544)

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Q 対象となる事業者について。
現在検討中です。中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定ですが、詳細は決定され次第速やかに公表いたします。

Q 給付金額の計算方法について(売上の期間等)。
詳細は検討中です。2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50%以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。

・給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月)
・給付上限額は、法人:200万円、個人事業者等:100万円
申請の方法について。
・迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。なお、その際にはクラスター対策をしっかりと講じてまいります。

Q 申請の開始日時について。
申請の受付はまだ開始されておりません。申請開始の日時、申請期間などについては現在検討中ですので、詳細は決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。

Q 早く申し込まないと給付金を受け取れないのか。
必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html