●受付締切日が近づいてます●小規模事業者持続化臨時給付金(人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策)について 受付締切５月１５日まで
小規模事業者持続化臨時給付金(人吉市新型コロナウイルス感染症経済対策)
人吉市では、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、社会的、経済的環境の変化等の外的要因によって影響を受ける小規模事業者に対する支援策として、臨時給付金制度を創設しました。
趣旨・目的等
新型コロナウイルス拡大阻止の観点から、全国的に不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている中、国は4月7日に緊急事態宣言発令し4月16日には緊急事態宣言の対象地域を全都道府県としました。
このような中、市では、今後実施が予定されている国の持続化給付金とは別に、厳しい経営環境を余儀なくされ、また、国・県などの支援策が行き届きにくいとされる小規模事業者の事業継続を下支えするために臨時給付金を創設するものです。
小規模事業者の持続化支援に係る当該制度の位置付け等
1 新型コロナウイルスの感染症の影響により、大幅に売上が減少する小規模事業者に対する国の持続化給付金等が給付されるまでのつなぎ資金的位置付け
2 本市の雇用支援補助金の補完的支援策としての位置付け
※人吉市の雇用支援補助金については、こちらをご確認ください。
小規模事業者持続化臨時給付金とは
新型コロナウイルス感染症の影響により3月または4月の売上が前年同月比で50%以上減少している、小規模事業者(商工業者)に対し、法人・個人事業者(商工業者)共に1社につき10万円を給付するものです。
誰が申請できますか?
申請ができるのは、以下の1～4すべてに該当する方です。
1 小規模事業者の基準を満たす事業者(以下のいずれかに該当する事業者)
| 商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く ) | 常時雇用する従業員が5名以下 |
| サービス業のうち、宿泊・娯楽業 | 常時雇用する従業員が20名以下 |
| 製造業その他 | 常時雇用する従業員が20名以下 |
※常時雇用する従業員には、役員、パート、アルバイトは含みません。
※市内で2店舗以上営業している法人・個人事業所も1事業者として扱い、給付額は10万円とします。
※対象となる法人の種類について
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会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・ 協業組合)、個人事業主(商工業者であること)であるもの。 |
| 以下の法人等は対象外となります。医師、歯科医師、助産師/系統出荷による収入のみである個人農業者(個人 の林業・水産業者についても同様)/協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)/一般社団法人、公益社団法人/医療法人/宗教法人/学校法人/農事組合法人/社会福祉法人/任意団体など |
2 人吉市に住所又は事業所を有し、同一事業を3か月以上引き続き営んでいる方
3 営業許可または登録を必要とする業種については、当該許認可等を受けている方
4 新型コロナウイルス感染症の影響により、3月または4月の売上が前年同月比で50%以上減少している方
※4月の売上については、4月1日～15日又は4月16日～30日のいずれかの売上が、前年4月の売上高の2分の1の額と比較し、50%減少している方も含みます。
申請期間、受付時間、会場
1 期間 4月25日(土)～5月15日(金) ※土日祝日は除く
2 受付時間 午前9時～午後5時15分
3 申請場所 人吉まち・ひと・しごと総合交流館くまりば(相良町4-2 旧国民宿舎くまがわ荘)
申請に必要な書類
1 新型コロナウイルスの影響による売上減少の申告書(様式第1号)
様式第1号(第6条関係)(WORD 約37KB) 様式1(第6条関係)(PDF 約130KB)
※開業3か月以上1年1か月未満の方は以下を使用ください。
様式1(第6条関係) ※3ヵ月以上1年未満(WORD 約39KB)
様式第1号(第6条関係) ※3ヵ月以上1年未満(PDF 約133KB)
2 月別売上表(様式第2号)
3 営業状況等確認書(様式3号)
様式第3号(第7条関係).(WORD 約23KB) 様式第3号(第7条関係)(PDF 約60KB)
4 チェックシート ※審査でも使用しますので必ず作成してください。
チェックシート(4月25日提出書類追加)(WORD 約23KB)
チェックシート(4月25日提出書類追加)(PDF 約161KB)
※1～4はここでダウンロードできるほか、市商工振興課に備え付けております。
5 必要な提出書類(※以下、(1)～(4)の写しを提出ください)
(1)直近の決算書、もしくは申告書(税務署に提出したもの)
(2)従業員数を確認できる書類(労働者名簿、直近の申告書など )
(3)営業状況を確認できる書類(表のとおり)
| 法人 | 履歴事項全部証明書など |
| 個人事業者 | 直近の決算書もしくは申告書など |
※開業1年1か月未満の方は開業届を提出ください。
(4)売上減少を確認できる書類(現に売上が減少した月の売上台帳、日計表など )
6 振込みを希望する口座の通帳
7 印鑑(法人の場合は会社印、個人の場合は個人印)
