新型コロナウイルスに関する経営相談窓口について（経済対策情報）
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しております。資金繰りや補助金、助成金等に関するご相談ありましたら人吉商工会議所までお問合せください。
◆対象者
人吉市管内の事業者
◆人吉商工会議所 0966-22-3101
◆お願い
当所窓口にお越しの際には、感染症の流行に伴いマスク着用等
の予防対策にご留意いただきますようお願いいたします。
【資金繰りに関する主な情報】
○熊本県金融円滑化特別資金について
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_31183.html
熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金について
※熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金チラシ
熊本県金融円滑化特別資金について
熊本県信用保証協会からの情報
日本政策金融公庫の情報
－新型コロナウイルス感染症特別貸付
－新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
－新型コロナウイルス対策マル経融資
商工中金からの情報
【人吉市経済対策資金利子補給補助金】https://www.city.hitoyoshi.lg.jp/q/aview/156/12743.html?fbclid=IwAR0sS7L4cV8lv13o3oBfSgH0zx8EexrqP14DiEPYMaACllXMpsDKWVOT1QI
○熊本県信用保証協会からの情報（緊急時短期資金、緊急時条件変更の情報です。）
○日本政策金融公庫の情報
－新型コロナウイルス感染症特別貸付
－新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
－新型コロナウイルス対策マル経融資
○商工中金からの情報（セーフティネット関連資金に関する情報です。）
【補助金・助成金に関する情報】
〇持続化給付金について
新型コロナウイルス感染症による影響で、特に厳しい状況にある事業者様に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金です。
【持続化給付金申請 事前相談専用窓口】
TEL 0570-015-078（平日のみ 8:30～17:00）
【持続化給付金コールセンター】
TEL 0120-115-570（受付時間 8：30～19：00）
→会場の予約は、専用サイトでのお手続きまたはTEL.0570-077-866（予約専用コール）までお願いします。
※持続化給付金 不備による修正申請の流れ
【休業要請や支援策に関する情報（熊本県HP）】
新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、熊本県が行う施設の使用停止の要請・依頼に全面的に協力いただけ
る中小企業者等（個人事業主を含む）に対して、県が協力金を交付する支援策です。
【中小企業生産性革命推進事業】
－小規模事業者持続化補助金のご案内
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
※受付期間
「コロナ特別対応型」第３回締切：８月７日（金）（必着）
「一般型」第３回締切：１０月２日（金）（当日消印有効）
【雇用調整助成金のご案内】
雇用の維持確保に向けた助成制度です。
※助成金等の特別相談窓口について
※雇用調整助成金等の活用促進のための県アドバイザー派遣について
●雇用調整助成金支給申請マニュアル（小規模事業主の皆さま）
【その他助成金・支援金のご案内】
－小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。
－小学校等臨時休業に対応する保護者支援金（委託を受けて個人で仕事する方向け）
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金です。
－時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入する中小企業主に対する助成金です。
【経済産業省の情報】
○新型コロナウイルス感染症関連情報（経済産業省HP）
○事業者様向けパンフレットPDF
○資金繰り支援内容一覧
○通勤削減・人と人との接触削減のお願い（中小・小規模事業者の皆様向け）
○新型コロナウイルス感染症業種別支援策リーフレット
【厚生労働省の情報】
○職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について
・新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
・新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安
・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について（厚労省からの要請書）
○新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について
【国税庁の情報】
○新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
【日本年金機構の情報】
○［事業主の皆様へ］新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について
○［国民年金被保険者の方へ］新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について
【情報処理推進機構の情報】
○テレワークシステム導入支援情報（無償開放中）
企業・組織における迅速なテレワーク環境の構築促進を目的に、テレワークサービスのシステム「シン・テレワークシステム」を本年10月31日まで無償開放をしています。
【熊本県の情報（熊本県HP）】
