人吉市介護設等物支援給付金(物価等高騰対策)について
人吉市では、コロナ禍における物価高騰対策として国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない介護施設等に対して給付金を支給します。
1 交付対象者
令和4年12月31日時点で、人吉市内において「2 対象経費、対象施設・事業所、支援金額等 」に記載する介護施設・事業所等を所管する法人で、今後も事業を継続する意思を有する者。
申請する法人は、所管する介護施設施設・事業所等分を一括して申請してください。分割して申請はできませんので、対象施設・事業所の漏れがないよう留意してください。
高齢者へのサービス提供にあたり、介護保険法及び老人福祉法等で規定される専用の設備基準、人員基準、運営基準を満たす施設等が対象です。
2 対象経費、対象施設・事業所、給付金額等
対象経費は、令和4年4月1日から12月31日までの間に交付対象者が支出する光熱水費、燃料費、食費等の物価等高騰に係る上昇分(消費税及び地方消費税相当額を除く。)です。
| 施設区分 | 施設・事業所(市内にあるサービスを抜粋) | 施設規模と支給金額 |
|---|---|---|
| 1 入所系 |
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| 2 入所系【有料】 |
特定施設入居者生活介護事業の指定を受けているものを除く |
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| 3 通所系 |
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延利用者ひと月あたり750人以下
延利用者ひと月あたり750人超 小規模多機能型居宅介護事業所 |
| 4 訪問系 |
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入所系の定員数、通所系の事業所規模は、令和4年12月31日時点とします。
同一事業所が介護サービス事業と介護予防サービス事業の指定を受けている場合は、介護サービス事業のみ対象となります(介護予防サービス事業のみの指定を受けている場合は、対応する介護サービス事業として対象とします)。
訪問系みなし指定事業所であっても、介護保険法で規定される専用の設備基準等を満たす場合は対象となります。具体的な対象介護施設・事業所等のイメージは次の図をご確認ください。
3 給付金申請等について
(1)介護設等物支援給付金(物価等高騰対策)交付要項等
申請にあたっては、次のQ&A及び具体的な介護施設等のイメージを確認のうえ申請書を作成してください。
(2)給付金交付申請様式等
給付金交付申請書に必要な様式は次のとおりで、(ア)(イ)(ウ)は必ず提出する必要があります。各様式は、下記の「給付金交付申請書一式(Excelファイル)」の各シートに掲載されています。
(ア)令和4年度人吉市介護施設等支援給付金(物価等高騰対策)交付申請書兼請求書(様式1(第4条関係))
(イ)交付対象介護施設等一覧表 法人が所管する支援給付金交付対象介護施設等の一覧
(ウ)振込口座情報関係(通帳の写し等)
(エ)委任状 申請者と支援金振込口座名義が異なる場合のみ提出
(オ)みなし有料老人ホーム確認(契約締結前に交付する書面(重要事項説明書等)の写) みなし有料老人ホームのみ提出
(3)受付期間(提出期限)
令和5年2月6日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)必着
(4)申請方法
申請は窓口への持参もしくは郵送とします。郵送の場合は、送達過程が記録可能な書留等でお願いします。
(5)申請窓口及び申請にかかる問い合わせ先
人吉市高齢者支援課介護保険係
郵便番号:868-8601 人吉市西間下町7-1
月曜日から金曜日(休日、祝日を除く)運営時間 8時30分から17時15分(木曜日のみ19時まで受付可)
電話:0966-22-2111(内線1231)
e-mail:koureisyashien@hitoyoshi.kumamoto.jp
