【令和７年（２０２５年）４月１日施行】男性労働者の育児休業取得率の公表義務について

育児・介護休業法では、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが、従業員が１，０００人を超える企業の事業主に義務付けられています。それが今回の法改正により、従業員が３００人超１０００人以下の企業にも公表が義務付けられます。

公表内容や方法、期限等については、こちらをご覧いただくか、都道府県労働局雇用環境・均等部（熊本労働局：096-352-3865）までお問合せください。