新型コロナウイルスに関する事業者向け給付金（国・県）について

（熊本県　休業要請や支援策に関する情報)国持続化給付金について

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

申請方法はこちら↑

1　対象者：中堅企業・中小企業・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

2　要件：売上が前年同月比で50％以上減少

3　給付額
　法　　　人：200万円
　個人事業者：100万円
　※　本給付金については、スキームが決まり次第、随時お知らせします

4　お問合せ先：
・中小企業 金融・給付金相談窓口
　受付時間：平日・土日祝日ともに、9時00分～19時00分
　直通番号：0570-783183
・九州経済産業局　相談窓口
　受付時間：平日・土日祝日ともに、9時00分～17時00分
　直通番号：092-482-5495

5　参考ホームページ（経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連）

熊本県休業要請協力金（仮称）について

熊本県では、令和2年4月21日に新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、事業者に対する施設の使用停止の要請及び依頼（以下「休業要請等」という。）を行ったことに伴い、休業要請等に全面的に協力した中小企業者等に対して、熊本県休業要請協力金（以下「協力金」という。）を交付します。 1　交付額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　1事業者当たり一律10万円 2　申請要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　次の全ての要件を満たす方 　（1）熊本県内で休業要請等の対象施設を運営する中小企業者等（個人事業主を含む。）であること。 　（2）休業要請等を実施（令和2年4月21日）する以前から、休業要請等の対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、当該施設を運営している 　　　こと。 　（3）休業要請等期間（令和2年4月22日から5月6日まで）の全てにわたって休業したこと。ただし、仕入先等関係者との調整、従業員の配置調 　　　整その他正当な理由により同期間の全てにわたって休業することが困難であった者については、遅くとも令和2年4月25日から休業を開始し、 　　　同年5月6日まで全て休業した場合に限り交付対象とします。 　（4）暴力団排除条例 （平成22年熊本県条例第52号）に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者に該当する中小企業者等ではないこ 　　　と。 3　申請手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（1）問い合わせ先 　　　熊本県商工政策課　休業要請協力金　専用相談窓口（コールセンター） 　　　電話番号：096-333-2828 　　　受付時間：9時00分～19時00分（土曜日、日曜日及び祝日も開設） 　（2）申請書類 　　　ア　申請書（様式1）（ワード）　※申請書（PDF版）はこちら　 　　　イ　誓約書（様式2）（ワード）　※誓約書（PDF版）はこちら 　　　ウ　休業要請期間より前の営業実態が確認できる書類（原則として税務署の受付印又は電子申告の受信通知のある確定申告書の写し） 　　　エ　休業状況が確認できる書類（休業期間を告知している店頭ポスターの写し、ホームページの写しなど） 　　　オ　口座番号（※原則、申請者名義）が確認できる書類（通帳の写し、キャッシュカードの写しなど） 　　　（注）申請に当たっては、熊本県休業要請協力金申請要領（PDF）をご確認ください。 　（3）申請書類の取得方法 　　　本ページからダウンロードできるほか、次の方法にて、申請書及び誓約書の様式を入手することができます。  　　・熊本県庁行政棟本館1階 情報プラザで配布  　　・熊本県広域本部振興課、熊本県地域振興局総務振興課で配布  　　・各市町村の所定の窓口で配布 　　　※熊本県広域本部振興課、熊本県地域振興局総務振興課及び各市町村役場の所定の窓口においては、5月11日（月曜日）以降、順次用意します。 　（4）申請受付期間 　　　令和2年5月7日（木曜日）から令和2年6月30日（火曜日）まで（予定） 　（5）申請方法 　　　申請書類を次の宛先に郵送してください。なお、持参による申請は、感染防止の観点から原則として受け付けておりません。令和2年6月30日 　　（火曜日）の消印有効です。 　　　＜宛先＞ 　　　　〒862-8570　熊本県商工政策課　休業要請協力金係（※住所記載不要） 　（6）交付 　　　申請書類を受理した後、その内容を審査し、適正と認められるときは、交付の通知を行うとともに、速やかに協力金をご指定の口座に振り込みま 　　す。なお、審査の結果、協力金を交付しない旨の決定をしたときは、後日、不交付に関する通知を発送いたします。 4　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（1）協力金の交付後、交付要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、交付決定を取り消すとともに、協力金の返金を求めます。 　（2）申請内容に不正が発覚するなど、知事が必要と認めた場合、事業者名、対象施設などの情報を公表することがあります。

9　参考ホームページ（熊本県　休業要請や支援策に関する情報)

熊本県事業継続支援金（仮称）について

国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業等を県が重点的に支援

1　対象者：中堅企業・中小企業・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

2　要件：売上が前年同月比で30％以上、50％未満減少

3　支援額
　法　　　人：20万円
　個人事業者：10万円
　※　本支援金については、スキームが決まり次第、随時お知らせします。

4　参考ホームページ（熊本県　休業要請や支援策に関する情報)