令和２年７月３日豪雨に係る被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージおよび経済産業省関連予備費の決定について

この度の大雨により影響を受けられた事業所様に心からお見舞い申しあげます。

一日も早い復旧・復興をお祈り申しあげます。

さて、政府はこのほど、令和２年７月豪雨災害による被災者の生活と生業

（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ、および経済産業省関連予備費

（合計428.9億円）をまとめ、公表しました。
※今後、国や県による事業所向け説明会や当会議所での説明会や勉強会を予定しております。後日改めてご案内させていただきます。

１．経済産業省公表資料

　〇「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」

　　http://www.bousai.go.jp/updates/r2_07ooame/r2_07ooame/pdf/kaigi_12.pdf

　〇令和２年７月豪雨で被災した事業者への支援策（経済産業省関連予備費）

　　https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pdf/yobihi_gaiyo_200731.pdf

　〇経済産業省令和２年度予備費ＰＲ資料

　　https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pdf/yobihi_pr_200731.pdf

 

２．緊急対応策（生業の再建：観光業等の中小・小規模事業者の支援）

　〇災害復旧等に向けた補助制度

　（１）「なりわい再建補助金（仮称）」（通称：新グループ補助金）の創設

　　　　【275.7億円】

　　　・従来のグループ補助金と自治体連携型補助金を拡充・柔軟化（補助

　　　　率最大3/4、上限最大15億円）

　　　・事業者負担分については、融資の実質無利子化、新型コロナウイル

　　　　ス感染症により影響を受けている場合には新型コロナ対策の実質無

　　　　利子化・無担保融資について資金使途を災害復旧資金まで拡大。

　（２）「被災小規模事業再建事業（持続化補助金）」の措置【113.5億円】

　　　・直接被災者：上限200万円（2/3補助）

　　　・間接被災者：上限100万円（2/3補助）

　　　・コロナ禍の中で、今回の豪雨に加え、過去の災害でも被害を受けた

　　　　事業者に対して、一定の要件の下、一部定額補助を実施。

　〇資金繰り支援

　（１）日本政策金融公庫等による長期・低利融資【21.0億円】

　　　・新型コロナウイルス感染症の影響を受けている被災事業者について

　　　　は、新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資について資金使途を

　　　　災害復旧資金まで拡大

　　　・災害救助法が適用された県で、直接・間接・風評被害を受ける中小

　　　　・小規模事業者に対し、事業の復旧に必要な資金を通常とは別枠で

　　　　融資。直接被害者については最大１億円まで金利を▲0.9％まで引き

　　　　下げ。

　（２）令和２年７月豪雨災害マル経の実施【2.0億円】

　　　・マル経について災害対応の別枠を設け、貸付金利を最大で▲0.9％引

　　　　き下げる。

　（３）信用保証協会による資金繰り支援【12.0億円】

　　　・セーフティネット保証４号（2.8億円、100％保証）

　　　・災害関係保証（2.8億円、100％保証、直接被害のみ）